志を踏みにじる卑劣な犯行だ

　シリアやイラクの一部を実効支配する過激派「イスラム国」とみられるグループが、拘束していたフリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネット上に公開した。

　菅義偉官房長官は「映像は後藤さんの可能性が高い」と述べた事実だとすれば、犯行グループがすでに殺したと主張する湯川遥菜さんに続いての蛮行である。心の底から怒りが湧く罪なき人々に非道な荇為を繰り返す暴挙を断じて許すわけにはいかない。

　犯行グループは後藤さんを解放する条件として、ヨルダンで起きたテロ事件に関与し、同国に収監されている女死刑囚の釈放を求めた日本だけでは決断できない冷酷な要求だ。

　日本はヨルダンと良好な関係にある事件解決へ協力も要請した。しかし、ヨルダンはイスラム国の脅威と日々、対峙している米国が主導する軍事行動に加わり、イスラム国に捕らわれた軍のパイロットもいる。

　ヨルダン国内ではパイロットを救えとの声が高まっていたパイロットが解放されなければ、ヨルダン政府が死刑囚の釈放に応じられないのはやむを得まい。

　後藤さんは弱者の目線に立ち、紛争地で苦しむ女性や子供の姿を世界に伝えてきたヨルダンを巻き込み、後藤さんの命を取引に使ったイスラム国は卑怯（ひきょう）としか言いようがない。

　拡散するテロが世界を脅かしている解決には震源地である中東の平和と安定の実現が不可欠だ。安倍晋三首相は「テロに屈することなく、中東への人道支援を拡充していく」と述べた

　方向は間違っていない。国際社会と連携してテロに立ち向かい、中東を安萣させる取り組みに率先して加わることは重要だ同時に忘れてはならないのは危機管理の力を高めることだ。

　政府は後藤さんらの拘束情報を受けて昨年、非公表で対策本部を設置したという事件は首相の中東訪問のタイミングが狙われた。どこまで状況を把握していたのか解放に向けた交渉のルートは確保できていたのか。虚を突かれる前に点検すべきことがあったように思える

　日本人がテロに遭う事態は今後も起こりうる。未然に防ぐ情報の収集と、国民が危険を回避するための適切な開示が欠かせない