日本企業は「社内公用語＝英語」しないともう世界で生き残れない - My Life After MIT Sloan
組織と個人のグローバル化から、イノベーション、起業家育成、技術経営まで。
昨日、東洋経済のサイトに載っていた、楽天の三木谷社長のインタビューを呼んで、これはすごい、と思った。
実は私も以前から、「ものづくり」の品質では勝てなくなってきた分野では、日本以外の市場でのプレゼンスをもっと確立するために、組織全体が英語を当然のように話し、日本人以外の視点で当たり前のように考えられるようにならなきゃだめだ、と思っていた。でも、本当にこれを実践する企業があるとは、と驚いた。三木谷氏には、、そのときも「この会社は日本以外の市場に本格的に展開しないとヤバイと思ってるんだな」と感じたが、この記事からはその本気度がひしひしと伝わってきた。
この10年、20年のうちに、日本企業は日本本社内でも英語が飛び交っているのが当然になるようになっていないと、「ガラパゴス化」を脱し、グローバルに勝ち残っていくのは難しいかもしれない、と私も思う。理由は以下の4つだ。
1. 日本語が公用語のままでは、海外からの一流人材は集まらない。
海外進出して、その国でプレゼンスを高めようと思ったら、その国の一流人材を採用する必要がある。特にサービス業ではその傾向が高い。そんなとき、日本語が公用語の会社に、知名度も高く英語が公用語の米企業を差し置いて、優秀な若者が就職するだろうか？
例えば、中国で、楽天とAmazonが採用活動しているとする。もし楽天の本社で日本語だけが話され、「本社で何話してるかわからない」という不信感があったら、優秀な中国人の若者は、楽天では中国支社では偉くなれても、日本の本社まで行って偉くなれないかもしれないと思うだろう。でもAmazonなら、そのうち米本社に行って、もっと偉くなるチャンスもあるかもしれない。そう思ったら、中国の優秀で野心的な若者はAmazonに就職するんじゃないだろうか？
今後、日本市場だけでは食っていけない、日本以外の市場でプレゼンスを確立しないとならない分野ではこの発想は不可欠だ。楽天のようなサービス業だけでなく、製造業でも重要になるだろう。今までは、日本の技術者が生んだものを世界に出荷していた製造業も、今後は少子化で技術者の数はずっと減る。企業が同じ開発の組織規模を持ち続けるには、当然日本人以外の有能な技術者を採用しないとならなくなるだろう。そのとき、例えば中国の優秀な技術者がトヨタとVWのどっちを選ぶか、ソニーとアップルのどっちを選ぶか、東芝とGEのどっちを選ぶか、という話になるわけである。
2. 日本より人材コストの安い新興国市場が拡大してるからこそ、英語化が必要
ちょっとまて、今までだってソニーとかトヨタとかホンダとか、別に本社英語化なんてしなくても海外でプレゼンスも確立してきたでしょ。何で今更、海外で採用する人材にあわせて、本社まで英語化しないとならないの？と思うかもしれない。
それは新興国の市場が大きく拡大していることとも関係する。今までの「海外進出」は、日本からアメリカやヨーロッパなどの、日本より人件費が高い国に進出することだった。よって、日本から英語の割と話せる日本人を派遣し、高い駐在コストなどを支払っても、元が取れた。中国とかタイなどの人件費の安い国にも、高い駐在を送っていたけど、そんなの、他のどの先進国の企業もやってることだから、問題なかった。
ところが、今後は新興国の市場が、先進国の市場を上回るほどに拡大していく。そこには、英語の話せる日本人を送るより安く、優秀な人材を採用できるようになってるのだ。そして、他の先進国企業も、人を送らず、現地で優秀な人材を安く採用している。新興国市場が大きいから、ここでの競争力が、企業全体企業全体としての競争力に大きく影響する。だから、現地で優秀な人材を採用し、本社側ではその人たちを本社でも受け入れる体制を整えることが不可欠になっているのだ。
また新興国の支社のガバナンスを考えても、本社の経営陣が当然のように英語で話せることは重要になるだろう。かつて日本企業が、米国に進出した際、本社経営陣が英語で十分ガバナンス出来ずに、組織が失敗したメーカーの例なんて山のようにあるだろう。今後はそういう話が新興国で起こるようになるだろう。新興国支社が力を生かせるよう、ある程度自由を与えつつも、手綱を緩めず上手にガバナンスするためには、三木谷さんのいう「英語の出来ない執行役員はクビ」というのは非常に納得がいく結論だと私は思う。
3. 最初から自然と世界を目指せるようになる
英語を公用語にすることで、日本人自身が、最初から自然と世界を目指した開発が出来るようになるというメリットがある。英語を話す、というのは、単に会話をする言語が英語になるということではなく、情報源や視座がグローバルになることを意味するからだ。例えば、英語を勉強するために、毎日CNNを聞いたり、Financial Timesを読んだりするようになる。ネット上などで、日本人以外の人と話す機会も自然と増えるだろう。そうしたら、世界の中で日本はどう見られているか、日本以外の色んな国の人達が、どんな情報に接して暮らしているのか、ということが自然と頭に入ってくるだろう。
そうすることで、日本のニュースしか読まず、日本人の特殊なニーズだけしか知らないので、それに閉じた製品?サービスを開発してしまう、ということは起こらなくなるだろう。
「ほんとに英語を公用語にしただけでそんな効果あるの？」と思うかもしれない。私はそうなると思う。これは実際に英語で交渉したり仕事をする英語力を身につけた人にしかわからない感覚かもしれないが、こういう英語力っていうのは単に「英語」を勉強して身につくものではない。英語で流通しているあらゆるニュースを読んだり、考え方を身につけないと、「英語力」はつかないのだ。本当に国際的に仕事が出来る英語力を身につける過程で、自然と視座がグローバルにならざるを得ないのである。サービス開発も、営業も、全ての人がこの視座を身につけたら、ガラパゴス問題の多くは自然と解消するだろう、と私は思っている。
4. 外資系ではなく、日本企業だからこそ英語公用語化が必要。
Twitterで「楽天では日本人だけの会議でも英語でやってるようです」とつぶやいて下さった人がいるが、多くの人は「本当にここまでやる必要があるの？効率悪いじゃん」と思うかも知れない。
実際、日本に支社があるAmazon、Google、IBMなど外資系メーカー、外資系コンサルティングや外資系投資銀行、PEなどの日本支社でも、日本人だけの会議で英語で話すなんてことをやってる企業はほとんど見かけない。（もちろん一人でも日本語が話せない人がいれば、英語になる。）理由は、日本人だけで英語で会議するなんて効率悪いからだ。それなのに何故、日本企業の楽天が「日本人だけの会議でも英語で話さないと」ならないのか？
これは日本企業だからこそだと思う。外資メーカーも外資コンサルも、その組織で偉くなろうと思ったら、英語で自分の役職の業務がこなせることがおいおい必要になる。会社の中心、っていうか、エライ人たちは英語だから、自然と英語が必要になるからだ。よって、別に日本人同士で英語でしゃべらなくても、皆言われなくてもやるのである。しかし日本企業は本社が日本だから、別に英語で話さなくても、エラくなれるし、エラい人と会話できる。英語を話さなければ、というインセンティブは特に生じないので、放置すれば、本社で日本語しか話さないひとは増えるだろう。
以上。日本企業で、社内の公用語を英語にするなんて、ほんとにやるの？やりすぎじゃないの？と思う人は多いと思うけど、私はそうは思わない。韓国企業や台湾企業が次々に社員をMBAに送り、アメリカ人を含む大量の「ガイジン」MBAを採用し、本社で英語がしゃべれるのが当たり前になってきてるのを、私はMITにいて目の前で見てるから、日本企業も10年のうちにはそうなる必要があるだろう、と普通に思っている。
（追記）タイトルは若干ポジション取りましたが、正確には本当に全員が英語が話せる必要はなく、海外人材が違和感無く英語で仕事ができ、特に優秀な海外人材が他社に逃げない程度に、英語が「当たり前」になっている状況を作ることが大切と思います。ただ、組織として例外ばかり許してたら示しがつかず、徹底されませんからある程度縛りは必要、ということ。下っ端も英語が話せる必要あるのか？→ 別にいいけど、いつまでも下っ端で手足のままだよ、ということ。
なお、上記は今後も日本市場中心で生きていこうと思っている企業には、その限りではありませぬが。
はてなで「何で日本企業に限定するの？」と言ってる方へ。→いや別に限定する必要ないけど、他に対象になりそうになる国ってありますかね？&　自国市場が減り始め、人口も減り始め、自国市場だけをターゲットにしても企業の成長が見込めない国って???。&　韓国？台湾？もう彼等はやり始めてると思うよ??。「公用語」とまでは行かないけど。
本エントリーの続き記事→
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ペンネームはLilac。2008-10までMITのMBAに留学、帰国後は主に日本の製造業のグローバル化をお手伝いする仕事をしています。Twitterは@Lilaclog
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